天災時の従業員スタッフへの対応

　今年の漢字は「災」で、これでもかっていうくらい大規模な災害な起きた1年でした。6月に「大阪府北部地震」が起きて、7月には「西日本豪雨」、その復旧作業をしている矢先に9月の「台風21号(24号もあった)」が襲来して、そこに追い打ちをかけるかのように「北海道胆振（いぶり）東部地震」の発生。日本中で大きな天災が続きました。電車の窓から外を眺めると、未だにブルーシートがかかったままの家をちちょくちょく見かけますが、業者がパンパンなんだそう。ガラスやシャッターだって、そんなにたくさんストックがあるわけではないでしょうから、材料不足の場合もあるみたいですね。

　ということで、今日のお題は「天災時の従業員対応」について、です。

　通勤時間前に大きな地震が発生した時、あなたの会社では従業員スタッフに対して、出勤すべきか自宅待機させるかをどのように連絡しますか？会社や工場の事務所が使えない場合や、工場が停電した場合にはどうするのか、前もって考えられていますか？この機会に、一度確認してみてください。それらが明確でない場合、きちんと対応策を練っておくべきです。
　連絡の手段として、従業員スタッフが個人で所有している携帯電話のメールアドレスやLINEなどを登録している場合もあるかと思います。その際、「個人情報の管理」という別の危機管理も求められているのを忘れないようにしてください。

　また、自宅待機をした場合の賃金をどうすれば良いのでしょうか？
　基本的に、天災時は有給扱いになります。正社員の場合は月給扱いで支給されると思いますが、時給制のパート・アルバイトが自宅待機をした場合にはどうなるのか。連絡した際にそれもあわせて伝えられると、従業員スタッフは安心するものです。
　例えば、「今朝発生した地震の影響で、停電していますので、本日は自宅待機とします。賃金についてですが、出勤扱いとして支給いたしますので、ご安心ください。明日以降の対応については、本日夕方17時までにあらためて連絡します」と伝えられれば良いでしょう。
　連絡の際、従業員はもちろんですが、家族の安否確認を行うことが必要です。従業員名簿を用意して、連絡漏れが無いことを確認し、安否確認が済んだ方を消し込んで行きます。何度かかけてみてもつながらない場合は自宅を訪問するなどして、安否を明らかにします。

　一方で、出勤する・しないを従業員スタッフ当人に委ねるケース（「自己判断」）も考えられます。責任感の強い人（店長やリーダーなど）は少々無理をしてでも出勤することでしょう。この場合には、「何があっても会社で責任を負う」という前向きな姿勢がなければいけません。通勤途中に災害に巻き込まれれば、それは労災です。後遺症が残ったら、きちんと補償できますか？亡くなられた時のことを想定していますか？遺族に訴えられた時の対策をしていますか？「出勤した本人が悪い」・・・とは言えませんよ。出勤の可否を当人に委ねたのは会社側なんですから。

　繰り返しますが、1年でこれだけ大きな災害に見舞われた年はそう多くはありません。社内の体制を見直すには、良い機会だと思います。

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